渋川市議会 2022-11-30 11月30日－01号
１款総務費３項１目介護認定審査会費の説明欄、職員人件費は117万円の増額、４款地域支援事業費３項１目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費の説明欄、職員人件費は343万5,000円の減額であります。これは、人事異動及び人事院勧告による職員人件費の増額及び減額によるものであります。 ５款諸支出金１項２目償還金の説明欄、介護認定審査会共同設置市町村負担金精算金は65万円の増加であります。
１款総務費３項１目介護認定審査会費の説明欄、職員人件費は117万円の増額、４款地域支援事業費３項１目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費の説明欄、職員人件費は343万5,000円の減額であります。これは、人事異動及び人事院勧告による職員人件費の増額及び減額によるものであります。 ５款諸支出金１項２目償還金の説明欄、介護認定審査会共同設置市町村負担金精算金は65万円の増加であります。
４款地域支援事業費１項介護予防・生活支援サービス事業費は、総合事業に係る事業費のうち、要支援認定者または基本チェックリストでサービス利用が必要と認定された人に対して行うサービス事業費であります。 364ページ、365ページをお願いいたします。
４款地域支援事業費１項１目介護予防・生活支援サービス事業費は、総合事業に要する経費を見込んだものです。この総合事業は、要支援認定のほか、基本チェックリストを受けてサービスが必要と判定された事業対象者が利用することができます。 説明欄４行目、短期集中型介護予防サービス事業は、閉じ籠もり等で日常生活機能の低下のおそれのある高齢者に対して、保健師等の専門職が居宅に訪問し、指導を行うものです。
94ページの４款地域支援事業費は、住み慣れた地域で可能な限り自立した日常生活が送れるよう、介護保険法に基づき市町村が実施する事業で、１項介護予防・生活支援サービス事業費１目総務費は、地域支援事業に関わる職員人件費等を計上しております。
４款地域支援事業費、３項２目任意事業費の説明欄、生活援助食事サービス事業は340万8,000円の増額であります。これは、コロナ禍における外出自粛の影響及び昨年度自粛していた民生委員の見守り活動が10月に実施されたことに伴い、利用者及び配食数の増加が見込まれ、委託料を増額するものです。
４款地域支援事業費１項介護予防・生活支援サービス事業費は、総合事業に係る事業費のうち、要支援認定者または基本チェックリストでサービスが必要とされた人に対して行うサービス事業費であります。 364ページ、365ページお願いいたします。
４款地域支援事業費は、総合事業に要する経費を見込んだものであります。この総合事業は、要支援認定者のほか、基本チェックリストを受けてサービスが必要と判定された事業対象者が利用することができます。
このほか、４款地域支援事業費につきましても介護サービス事業の実績見込みなどによる減でございます。 次に、26ページの上段の表は、新エネルギー発電事業特別会計でございますが、２款繰出金は売電収入や前年度繰越金を財源として一般会計への繰出金を追加するものでございます。
３款地域支援事業費２項１目介護予防・生活支援サービス事業費は１，０００万円の減額で、短期集中訪問・通所型サービス事業業務委託料が５００万円の減額、第１号訪問事業所負担金が５００万円の減額で、いずれも実績見込みによるものでございます。 ６款諸支出金、１項２目償還金は１，６４８万４，０００円の増額で、事業確定に伴う国及び県への精算返還金でございます。 以上が第１１号議案の内容でございます。
94ページの４款地域支援事業費は、住み慣れた地域で可能な限り自立した日常生活が送れるよう介護保険法に基づき市町村が実施する事業で、１項介護予防・生活支援サービス事業費１目総務費は地域支援事業に関わる職員人件費などを計上しております。
４款地域支援事業費３項１目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費の説明欄、職員人件費は12万6,000円の増額であります。これは、人事異動及び人事院勧告による地域包括支援センターの職員人件費を増額するものであります。 ５款諸支出金１項１目の説明欄、諸支出金は220万円の増額であります。これは、令和元年度介護保険料の減免による過誤納金還付金を増額するものであります。
４款地域支援事業費１項介護予防・生活支援サービス事業費は、総合事業に係る事業費のうち要支援認定者または基本チェックリストでサービスが必要と認定された人に対して行うサービス事業費であります。 384ページ、385ページをお願いいたします。
４款地域支援事業費１項１目介護予防・生活支援サービス事業費は、総合事業に要する経費を見込んだものです。この総合事業は、要支援認定者のほか、基本チェックリストを受けてサービスが必要と判定された事業対象者が利用することができます。説明欄１行目、介護予防サービス事業は、従前の介護予防訪問介護、介護予防通所介護に相当するサービスです。
なお、４款地域支援事業費の点線四角囲いの債務負担行為の設定は、平成30年度から令和２年度までの３か年で契約締結しました地域包括支援センター運営事業委託につきまして、令和２年度の契約金額に不足が見込まれることから、新たに債務負担行為を設定の上、契約変更を行おうとするものでございます。
３款地域支援事業費２項２目介護予防・生活支援サービス計画給付費は１，５００万円の減額で、介護予防ケアプランマネジメント事業について予算上の支払いの目を変更したことによる不用額の減額でございます。 ６款諸支出金、１項２目償還金は１，６１０万６，０００円の増額で、平成３０年度事業の確定により地域支援事業について国と県へ返還金が生じたものでございます。 以上、第１６号議案の内容でございます。
90ページの４款地域支援事業費は、住み慣れた地域で可能な限り自立した日常生活が送れるよう介護保険法に基づき市町村が実施する事業で、１項介護予防・生活支援サービス事業費１目総務費は、地域支援事業に係る職員人件費等を計上しております。
３款地域支援事業費でございますが、保険者機能強化推進交付金を財源充当したことによる財源内訳の変更でございます。 67ページを御覧いただきたいと存じます。４款基金積立金でございますが、１項１目介護給付費準備基金積立金につきましては、30年度決算により剰余金が生じたため、3,394万円の追加をお願いするものでございます。
次に、介護保険特別会計でございますが、主な補正内容は中ほどの４款地域支援事業費の追加でありまして、高齢者支援配食サービス事業の追加はサービス利用者の増加、１つ飛びまして総合事業高額医療合算サービス費事業の追加は総合事業利用者の増加に伴うものでございます。
４款地域支援事業費１項介護予防・生活支援サービス事業費は、総合事業に係る事業費のうち、要支援認定者または基本チェックリストでサービスが必要と認定された人に対して行うサービス事業費であります。 370ページ、371ページをお願いします。
第１款総務費では、行政嘱託員報酬で７７万４，０００円、電算事務委託料で１６１万２，０００円をそれぞれ追加、第３款地域支援事業費では生活支援協議体運営委託料で１，１１３万７，０００円を追加、第６款諸支出金では、介護給付費負担等の返還金で６，０４５万９，０００円、一般会計繰入金の精算金で３，０９０万５，０００円をそれぞれ追加するものであります。